平成18年9月15日
東京都公立中学校ＰＴＡ協議会
会　長　　野 口 和 正

１教育環境の確保について

1. 教職員の配置等に関して
   週5日制の中で、標準とされている年間授業時間を行うために生徒も先生も苦しい状況です。
   先生方は、学級指導、生活指導、行事準備など負担はより大きくなっています。
   教員が質の高い授業の準備ができ、なおかつ子どもへの対応にゆとりが生まれるように、教員の数を増やしてください。
   チーム・ティーチングのためのまた少人数指導のための教員配置については、充分な人員が配置されるように、一層の努力をお願いします。
   また、学校規模の大小にかかわらず、全ての教科（せめて主要5教科だけでも）に正規教員の配置となるよう教員定数の改善をお願いします。
2. スクールカウンセラーについて
   子ども達の心身をめぐって様々な課題が生じてきている現在、家庭や先生方だけでは担いきれない場合もありスクールカウンセラーの存在は必要不可欠なものになってきています。
   すべての公立中学校にカウンセリングルームの設置が行なわれるようご指導いただき、学校での対応がなされています。
   子どもだけでなく先生方や保護者も相談できる場として活用されていますが、生徒数に応じて配置数の増加など、都独自での配置時数の増加をお願いします。

２特別支援教育について
地域や学校における子ども達の教育環境の整備は大人の重要な務めです。全ての子どもがいろいろな形の支援を必要としていますが、施策の決定や施行にあたっては保護者の理解を進めるよう、常に正確な情報をわかりやすく説明していくようお願いします。
すべての学校に特別支援学級を設け、そこにあらゆる障害種に対応できる教員を配置して、知的、肢体不自由あるいは軽度発達障害を含めた様々な障害のある子ども達への対応ができる体制を作っていく、これが最終的な姿となることを中央教育審議会の答申で示されていますが、かなりの時間を要します。
通常学級の軽度発達障害の子ども達への対応体制をつくるために校内委員会をつくり、心障学級の先生からノウハウを伝えるような教員の交流を進めている学校もありますが、すべての学校が同じような状況ではありません。
現在、クラスにおける特別支援を必要としている生徒に対し、補助的な立場で支援にあたっている方はいますが、それも様々です。
学校間や地域間の格差が生じることのないよう各区市教育委員会へ積極的に働きかけをお願いします。

３部活動について
部活動の問題については、従来からPTAがそれぞれの区市の教育委員会、都教育委員に改善の要望を出しているものです。昨年度庁内に「部活動基本問題検討委員会」が発足し、現状の把握がなされ、本年度になり「部活動振興専門委員会」の報告書が出されました。
教職員が部活動の顧問着任した時点から職務となり、代休の取り方について等、改善されてきたところはあるようですが、着任そのものが少なくなっている現在、顧問となる教職員の待遇改善にはより一層の充実をお願いします。
外部の専門家が顧問に着任できることで、教員の異動による部の廃止となる状況が回避できるようになりますが、廃部の現状はまだまだあります。
外部指導員制度の充実および増員については、各区市教育委員会へ積極的に働きかけをお願いします。

４土曜日の活用について
土曜日の活用について、都教委ではどのように把握しているのですか。
一般社会で学力低下が叫ばれている中、都教委では中学2年生を対象に「学力向上を図るための調査」を実施してきました。
それにより、学校週5日制による休日としての土曜日の活用で学力アップの策がさまざまとられていますが、各地区の格差が生じている現状について都教委の考え方をお聞きします。

５中学生の職場体験学習について
東京都の施策として、中学生の職場体験を積極的に進めるために、推進協議会の設置や「中学生の職場体験」実施要項を作成しています。
「平成20年度に都内全中学校において職場体験を5日以上連続して実施することを目指し・・・」と実施要項の中でうたっていますが、その実施に関し困難さを感じているのが実情です。
授業の一環としての職場体験は、体験場所探しなどを学校が主となり、行っています。が、先生の 忙しさの中、学校にたよらない方策を考える必要があるのではないでしょうか。
それぞれの学校のPTAでは子どもたちのためにと協力していますが、他の地域の力が協力できるようなシステムづくりを各区市教育委員会へ働きかけをお願いします。
「事前学習→体験→事後学習」という体系的なカリキュラムを正課の授業と関連づけて実施するような指導をお願いします。
多くの保護者、事業主にこの学習の目的が伝わっていない状況があります。
各地区において啓蒙活動、たとえば職場体験（キャリア教育）の重要性を説く講演会などの開催が必要ではないでしょうか。
受け入れ事業所の拡大に一層の努力をお願いします。
この学習に関心があり協力的な事業所は複数校の学校に対応しています。そのため年中、職場体験学習を受け入れていることになります。
協力事業所には基準を設けて協力金の支払いをお願いします。
現場確保とともに５日間の体験期間確保が難しいという、とまどいの声が聞こえています。
期間の５日間確保について、現実的な施策を含め都教委としての方針の提示をお願いします。

６学校評議員について
学校を地域に開く、そのひとつの方策として学校評議員制度があります。
しかし、いまだに評議員制度の導入のない学校やその内容について不確かなものも多く、委員会として機能できるよう積極的に各区市町村の教育委員会に働きかけをお願いします。